| 平成24年経済センサス−活動調査 を実施します。 | |
  〜日本経済の「いま」をおしえてください〜 経済センサスとは「経済の国勢調査」です。会社やお店など、全国すべての 企業・すべての事業所を対象とした調査です。 この調査は平成24年2月1日に行われます。 売上額等、回答をためらわれる調査項目もあるかと思いますが、地域づくり にも役立てられる大事な調査ですから、ご理解のうえご回答をお願いします。 提出された内容は統計作成の目的以外（課税の資料など）には、絶対に使 用しません。 ○調査の目的 この調査は我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の 状況を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎とな る母集団情報の整備を図ることを目的としています。 ○調査期日 平成24年２月１日現在で実施します。 平成24年１月（朝日地域では平成23年12月）から調査票を配布し、平成 24年２月及び３月に回収します ○調査対象 全国すべての企業・事業所が対象です。 ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する 事業所、外国公務に属する事業所は対象から除かれます。 ○調査項目 ・経営組織 ・事業所の開設時期 ・従業者数 ・事業所の主な事業の内容 ・決算月 ・売上額及び内訳 ・費用総額及び内訳 ・電子商取引の有無及び割合 ・設備投資の有無及び取得額 ・自家用自動車の保有台数 ・土地、建物の所有の有無 ・資本金等の額及び外国資本比率 ・その他 ○調査方法 ＜調査員による調査＞ 支社、営業所等のない事業所及び新設された事業所は、知事が任命す る調査員が訪問のうえ調査票を配布・回収します。（朝日地域では、市が 調査票を郵送で回収します。） ＜国、県、市による調査＞ 支社、営業所等を有する事業所及び企業、一定規模以上の製造業の事 業所、純粋持株会社については、国等が民間事業者を通じて郵送で調査 票を配布・回収します。 （インターネットを使用したオンラインによる回答の方法によることもできま す。） ○調査結果 調査結果は、統計表として集計・分析した上で、以下の行政目的に利用さ れます。 また、統計表は公表し、経営の参考資料として事業所の皆様方にも利用し ていただくことを目指しています。 １）地方消費税の清算（都道府県・市町村への交付） ２）国民経済計算の推計 ３）地域の産業振興や商店街の活性化、工業団地開発や企業誘致のための 行政施策の基礎資料として利用されます。 | |
| 関連ページ | 総務省統計局 経済センサス−活動調査ホームページ |
| 山形県統計企画課ホームページ | |
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最終更新日 ： 2012年1月12日
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