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年金

更新日:2017年8月1日

国民年金

問合せ 本所国保年金課内線113、114または各地域庁舎へ
 国民年金は、加入者の老後の生活や、障害を負ったときなど、もしものときに備え、生活の安定がそこなわれることがないように、生活の維持・向上のため、国の負担と納めた保険料によって、国民全体でお互いを支えあう国の年金制度です。

加入対象者

 国内に住所のある20歳以上60歳未満の全ての方が加入することになります。
 国民年金の被保険者(加入者)は、第1~3号被保険者に区分され、いずれも国民年金法上の被保険者になります。20歳になる方で、第2号被保険者以外の方には、日本年金機構から国民年金への加入手続きのご案内をお送りしています。20歳になったら加入の手続きをしてください。
・第1号被保険者:自営業者、農業、漁業従事者、学生、無職の方など
・第2号被保険者:会社員、公務員など(厚生年金や共済年金加入者)
・第3号被保険者:第2号被保険者の扶養となっている配偶者
※国民年金を受給中の人と20歳から60歳になるまでの全期間保険料を納めた人を除いて、次の場合は、希望によって任意加入することができます。
・60歳以上65歳未満の方
・外国に住んでいる日本人(20歳以上65歳未満)
・退職年金や老齢年金(船員年金等)を受給している方または請求すればすぐ受給できる方(20歳以上65歳未満)
・65歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方(上限は70歳)

こんなときは届出が必要です(加入・変更の手続き)
  こんなとき 届け出に必要なもの 提出
自営業者、学生、無職の方等 被用者年金(厚生年金や共済組合等)に加入していない方が20歳になったとき 資格取得届、印鑑 14日以内
20歳以上の方が就職して被用者年金に加入したとき 本人・配偶者の年金手帳、健康保険証、印鑑
転入・転出・転居等で住所や氏名が変わったとき 年金手帳、年金証書、印鑑
被保険者が死亡したとき 年金手帳、印鑑
国外転出や年金受給額を増やすために任意加入するとき 年金手帳、年金証書、通帳、印鑑(通帳印) すみやかに
保険料の納付が困難なとき 年金手帳、学生証、印鑑
被用者年金の加入者等 会社を退職するなどして被用者年金の加入をやめたとき(扶養している配偶者がいる場合は併せて届け出をしてください) 本人・配偶者の年金手帳、退職年月日を証明できる書類(離職票等)、印鑑 14日以内
被用者年金に加入している配偶者の扶養から外れたとき(収入が増えたときや離婚したとき) 年金手帳、扶養でなくなった日を証するもの、印鑑

※上記以外の添付書類が必要な場合もありますので、手続きの際はお問い合わせください(特に免除申請の場合は、雇用保険 離職票または受給資格者証、学生証等が必要になる場合があります)。
※第2号被保険者の配偶者(第3号被保険者)に関する各種届出は、勤務先の会社等を経由して年金事務所へ提出することになります。
※本人以外が請求等の手続きをする場合、委任状が必要となりますので事前にご準備ください。

保険料と納め方

 保険料は定額で、月額1万6,490円(平成29年度)です。日本年金機構から送付される納付書で、金融機関やコンビニエンスストアで納付できます(市役所、年金事務所では納付できません)。口座振替やクレジットカード納付、前納制度(半年、1年、2年単位で納付)を利用すると納め忘れがなく便利です。前納制度を利用すると保険料が割引されます。

国民年金保険料を納めるのが難しい方は

 失業などの経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難なときのために、本人の申請手続きによって保険料が免除または納付猶予される制度があります。国民年金保険料の免除の認定を受けると、その期間に応じて、受給時に老齢基礎年金額が減額されます。免除や納付猶予された期間の保険料は10年前までさかのぼって納付できますが、免除等を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に加算金がつきます。
免除制度(全額免除、一部免除)
 本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下の場合、保険料の全額、4分の3の額、半額または4分の1の額がそれぞれの基準で免除されます(学生は「学生納付特例制度」の対象)。なお、一部免除については、免除額を除いた保険料を納付しないと、一部免除分が無効(未納と同じ扱い)となりますので、ご注意ください。
納付猶予制度
 20歳以上50歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請によって保険料の納付が猶予されます(学生は学生納付特例制度の対象)。
学生納付特例制度
 20歳以上の国民年金加入の学生で、前年所得が一定額以下など基準に該当する方は、在学中の保険料納付が猶予されます。
退職・失業による特例
 申請によって、退職者本人の前年所得が審査の対象外(配偶者、世帯主も同様)となる特例があります。申請にはハローワークの確認印のある雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証をお持ちください。
※前年所得の申告手続きが済んでいない方は、審査ができませんので、必ず前年所得の申告手続きをした上、免除手続きをしてください(配偶者、世帯主も同様)。

国民年金にはこんな給付があります

老齢基礎年金
 保険料を納めた期間などの受給資格期間が25年(300月)以上ある方が、原則として65歳から受け取る年金です(8月1日からは25年(300月)以上→10年(120月)以上で年金が受給できるよう、制度が変わります)。20歳から60歳に達するまで40年間(480月)保険料を納めた方の平成29年度の支給額(年額)は77万9,300円です。
障害基礎年金
 病気やけがで体に障害が残った場合、一定の支給要件を満たしていれば、障害基礎年金が受け取れます。平成29年度の障害基礎年金の支給額(年額)は以下のとおりです。
1級…97万4,125円+子の加算額
2級…77万9,300円+子の加算額
※子の加算額は、同一生計の子(18歳になって最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級、2級の障害がある子)がある場合に加算されます。
遺族基礎年金
一定の支給要件を満たしている場合、夫または妻が死亡した場合には同一生計の子のある妻または夫、父または母が死亡した場合には同一生計の子が遺族基礎年金を受け取れます。平成29年度の遺族基礎年金の支給額(年額)は77万9,300円+子の加算額(※障害基礎年金の子の加算額と同じ)です。
上記のほか、国民年金の独自給付として、寡婦年金、死亡一時金、短期在留外国人の脱退一時金があります。

受給期間短縮について

国民老齢基礎年金を受け取るのに必要な期間(受給資格期間が)「25年」→「10年」に短縮されますと、今まで年金を受給できなかた方の中で、一部の皆さんが年金を受給することができるようになります。対象となる方には、日本年金機構から「黄色の封筒(A4サイズ)」が送付されています。
心当たりがある方は、自宅に「黄色の封筒」が届いていないかを確認してください。

・受給資格期間が国民年金だけの方 ・・・ 国保年金課、各庁舎市民福祉課に相談
・受給資格期間に厚生年金がある方 ・・・ 鶴岡年金事務所に相談

鶴岡年金事務所に相談する場合
注)年金相談は予約制になります。
  【予約】ねんきんダイヤル:0570‐05‐1165 鶴岡年金事務所:23‐5040
      ※予約受付時間は平日の08:30~17:15
  【相談時間】月曜日(休日の場合は火曜日) 08:30~17:15
          火曜日~金曜日          08:30~16:00
          第2土曜日(完全予約制) 09:30~15:00       
 

お問合わせ


鶴岡市
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電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
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窓口受付時間 月曜から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)午前8時30分から午後5時15分
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