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国民健康保険の給付について

更新日:2020年5月27日

鶴岡市国民健康保険では次の給付を行っております。

一部負担金

医療費のうち、皆さんが医療機関等の窓口で支払う分です。国保加入者の一部負担金は年齢等によって異なります。

一部負担割合
年齢 一部負担割合
小学校就学前までの方 2割
70歳以上の方

2割
(一定以上所得者は3割)※1

それ以外の方 3割

※1 同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計金額が、世帯で520万円(70歳以上75歳未満の国保被保険者がお一人の世帯の場合は383万円)未満の場合は、申請により70歳以上の方は2割になります。
※2 災害など、特別な事情により生活が一時的に著しく困難になった場合は、医療費の一部負担金の減免を受けられる場合があります(詳しくはご相談ください)。

高額療養費

・ひと月の医療費の自己負担額が、年齢や所得水準で定められた上限額(自己負担限度額)を超えたときは、申請により超えた分を高額療養費として支給します。なお、申請には期限があり、診療日の属する月の翌月の1日から2年で時効となりますので、ご注意ください。
・70歳から74歳までの方で、基準日(毎年7月31日)に自己負担限度額の区分が「一般世帯」または「住民税非課税世帯」の場合、前年の8月1日から当年7月31日までの1年間における外来診療の自己負担額の合計額(月毎の高額療養費で支給された額を除く)が14万4千円を超えたときは、申請により超えた分を年間の高額療養費として支給します。
・医療機関や薬局の窓口に、限度額適用認定証を提示することで、医療機関や薬局の窓口で支払う金額が自己負担限度額までとなります。
※詳しくは下のダウンロードファイル「高額療養費制度の概要」をご覧ください。

高額介護合算療養費

対象期間(原則8月から翌年7月まで)の医療費の自己負担額及び介護サービス費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請することにより超えた分が高額介護合算療養費及び高額医療合算介護(予防)サービス費として支給されます。
詳しくは下のダウンロードファイル「高額介護合算療養費について」をご覧ください。
注)高額介護合算療養費の時効について、国民健康保険にご加入の方はお問い合わせ下さい。
  後期高齢者医療保険にご加入の方は下記のとおりです。

高額介護合算療養費の時効成立時期について(後期高齢者医療保険加入者)

対象年度

当初勧奨 申請再勧奨 時効成立日

H26年度
(H26.8~27.7)

H28.4月~9月 H30.3.12 医療分、介護分ともにR2.3.15

H27年度
(H27.8~28.7)

H29.4月~9月 H31.2月頃 医療分、介護分ともにR3.2月頃

H28年度
(H28.8~29.7)

H30.4月~9月 R2.3月頃 医療分、介護分ともにR04.3月頃

療養費

療養費支給申請について
種類 申請に必要なもの【個別】 以下に【共通】
緊急、その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提示できなかったとき

医療機関の領収書
診療報酬明細書または診療報酬明細書取得同意書

コルセットなどの治療用装具を製作・購入したとき(医師の判断によるものに限る)

治療用装具の領収書
医師の診断書

輸血のために生血の費用を負担したとき(親族から提供された場合を除く) 領収書

国外で診療を受けたとき(治療目的で渡航した場合を除く)

領収書
診療内容明細書(原本及び日本語訳)
パスポート

柔道整復師の施術を受けたとき

領収書
診療報酬明細書または診療報酬取得同意書

※施術院等が健康保険を取り扱っている場合は、保険証が使用できます。
はり・灸、あん摩・マッサージの施術を受けたとき(医師の診療、同意が必要)

領収書
診療報酬明細書または診療報酬明細書取得同意書
医師の同意書


申請に必要なもの【共通】
・保険証、世帯主の印鑑、世帯主名義の金融機関口座情報のわかるもの(通帳など)
・世帯主以外への支払いを希望する場合は世帯主からの委任状
 注1) 医療費を支払った日の翌日から2年で時効となります。
 注2) 被用者保険(職場等の健康保険)の資格喪失後に受診した医療費を旧保険者に返還した場合は、療養の
    翌日から2年で時効となります。
 

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。支給額は、生まれた子ども一人につき原則42万円です。(産科医療補償制度加入の医療機関等で出産した在胎週数22週以降の出産の場合。この場合以外は一人につき40万4千円。)

出産育児一時金には直接支払制度や貸付制度があり、制度をご利用いただくことにより医療機関等の窓口で支払う出産費用の負担が軽減されます。

「直接支払制度」は、出産費用について、原則42万円の範囲内で保険者から分娩医療機関等に直接出産育児一時金を支払うものです。制度のご利用については、分娩される医療機関等でご確認ください。

支給手続きについて、詳しくは下のダウンロードファイル『出産育児一時金の支給について』をご覧ください。
注)出産日の翌日から2年で時効となります。

葬祭費

国民健康保険の加入者が死亡したときに支給されます。支給額は5万円です。
注)葬祭を行った日の翌日から2年で時効となります。

移送費

移送の目的である療養が保険診療として適切であって、患者が移動困難であり、かつ緊急その他やむを得ないと保険者が認めた場合について、最も経済的な経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額を、現に要した費用を限度として支給します。

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お問合わせ

鶴岡市役所 国保年金課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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鶴岡市 

〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話:0235-25-2111(代表番号) FAX:0235-24-9071
メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
窓口受付時間 月曜から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)午前8時30分から午後5時15分
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