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「先端設備等導入計画」を策定した企業への優遇措置について

更新日:2020年6月9日

制度の概要

・「先端設備等導入計画」は中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・計画の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、令和2年4月30日に地方税法が改正され、固定資産税の特例措置(固定資産税課税標準額3年間ゼロ)の認定期間が令和4年度まで2年間延長になり、対象となる資産が追加になりました。

支援施策

・生産性を高めるための設備等を取得した場合、対象資産の固定資産税課税標準額が3年間ゼロ
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

※固定資産税に関する条例改正については 令和2年6月市議会の議決をもって発効

認定までの流れ

必要書類を揃えて商工課に提出してください。
※注意
すでに取得済みの資産は対象になりません。計画認定には受理後1週間程度を要しますので余裕をもって提出してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

計画の策定にあたって

【先端設備等導入計画の主な要件】
(1)対象:中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
(2)計画期間:計画認定から3年間~5年間
(3)労働生産性:計画期間において、基準年度(直近の事業年度)比で労働生産性が年平均3%以上向上
  目標値は、3%×計画年数以上で設定してください
(4)先端設備等の種類:
  a 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備
    (機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、構築物)
    工業会の証明書(写)の取得が必要
  b 先端設備とともに導入する建物
    計画に記載されていることが必須(先端設備の納品後に取得するものについても対象)

◎申請様式

(初めて計画を申請される場合はこちら)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。・工業会証明書(下記参照または導入予定設備のメーカーへお問い合わせください)

(対象資産を追加取得するなど計画を変更される場合はこちら)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。・工業会証明書(下記参照または導入予定設備のメーカーへお問い合わせください)

◎認定経営革新等支援機関 確認様式

認定支援機関一覧(東北管内)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kyokashien.html#list(外部サイト)

◎ 工業会証明書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(外部サイト)

関連ページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁 「生産性向上特別措置法による支援」

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お問合わせ

鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-25-7111

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メール:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp(問い合わせ先)
窓口受付時間 月曜から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)午前8時30分から午後5時15分
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