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広報つるおか2019.7月号

更新日:2019年7月9日

市長の一筆入魂(18)


 少年野球時代から、ずっとチームで、仲間と目標に向かって取り組んできた。
 22歳で役所に入ってすぐに覚え、今も実践していることがある。組織人としての報告・連絡・相談。その頭の文字を取って「ホウレンソウ」。社会人の皆さんはどこかで聞いたことがあるはずだ。
 IT関連企業が勃興する頃だっただろうか。「ホウレンソウ」なんて古い、もっとスピーディーな意思決定をすべきだ、などと発言した経営者がいたが、世間にもてはやされたのは一瞬、バブルとなった企業も多かった。
 平成29年10月に市長に就任し、しばらく仕事をして驚いたことがある。鶴岡市役所には、公営企業である荘内病院や上下水道部を含めれば約1、900人の職員がいるわけだが、日々の業務の中で生じた課題や、今後どのように対応する方針なのか、といった組織的に共有すべき情報を、政治家である市長に的確に報告することがおろそかになっていたのだ。
 新たに整備するごみ焼却施設で発生する熱を電気に変え、系統に接続し、売電する事業が大きな壁に直面している。この問題には、二つの核心がある。
 一つは、平成29年4月の入札公告の前までに系統容量を押さえていなかったことである。正確に言えば、売電に必要な系統容量を確保し、コストを確定させた上で入札公告を行う必要があった。同4月に東北電力から「空き容量あり」の回答があったが、チャンスを逃してしまっていたのだ。
 もう一つの問題の核心が、組織としての的確な情報共有がなされなかった点である。平成29年5月、東北電力の系統容量の空きがゼロになったと公表された際、市の担当はきっと驚いたはずだ。同8月には東北電力から正式に、負担金約19億円、工期11年を経なければ系統接続できない旨の回答があった。しかしながら、議会を含めた各所に、組織的に報告し、連絡し、相談し、対応すべき「驚き」は、事態の好転を漠然と期待する認識の甘さの中で埋もれてしまった。私と現副市長がこの問題を認識したのは平成30年12月、就任してから1年以上たってからのことだった。
 慶大先端生命研を含む4つの高等教育機関や食文化・食産業の取り組みは野球で言えば、3番バッター、4番バッターだ。強打者は重要だ。他方で、市の行政は幅広い分野を対象とする総合行政なのだ。ごみ行政は普段は目立たないが、チームに欠かせない選手である。コツコツと努力し、再生可能エネルギーによる発電という新分野を切り拓いてくれたが、仕事の基本である「ホウレンソウ」でつまずいてしまった。
 失敗は誰にでもある。大事なことは、問題を早く共有し、それをチームとして、組織として対応することだ。一部署の問題とせず、誠実に仕事をする基本に立ち返り、市民一人ひとりの幸せのために、組織一丸となった市役所に生まれ変わることが必要だ。

                                                                                  皆川 治

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