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広報つるおか2020.1月号

更新日:2019年12月27日

市長の一筆入魂(24)

 民間の力を引き出す。行政が企業の活動を事細かに指示する、一頃は箸の上げ下げまでとやゆされた時代はとうに過ぎ、いかに民間セクターに伸び伸びと活躍してもらうかが、地方の活性化にとって益々重要になっている。今年度から「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。」のキャッチフレーズの下に取り組んでいる新しい総合計画の立案の際にも、いかに民間の投資をこの地域に引き出すのか、という視点を重視した。市民や企業、NPOを含め民間が活躍できる環境を整備する、必要に応じ官民が連携してプロジェクトを進めることが、地域が抱えている課題を解決することにつながる。
 令和元年12月市議会定例会では、鶴岡市が関わる「官民連携」の二つの施設について議論が行われた。一つは、キッズドームソライ。子育て世代などから、悪天候時や冬期間でも体を思いきり動かして遊べる大型の屋内型児童遊戯施設整備の要望があり、平成27年7月頃から市役所と民間事業者の間で検討が行われ、29年8月に整備着工、30年11月に開業した施設だ。この施設の整備・運営の方式、いわば官民連携の肝となる部分は、28年11月までの段階で、整備費用(当施設の総工費は約12億円程度)に対し、鶴岡市が2億円の補助を行うことが決められ、運営は民間の責任で行うことが事業の大枠となった。こうした児童向けの屋内施設の多くは自治体の直営や指定管理で運営されており、利用料は無料となっている。その代わり、その施設運営には公費(県内では概ね8千万円から1億円)が投入されている。それに対してソライは有料。運営する民間事業者は、既に経営と社会的影響の見通しの甘さを認めているが、他方で児童向けのこの種の施設の性格から、民間事業者のみで事業を成立させることはそもそも困難だったのだ。つまり、制度設計の時点で運営面での官民連携(公費投入)が必要であり、その点が欠落した状態で事業の大枠が決まったことが、今日の施設の収支、経営の問題の要因である。
 もう一つは、平成29年7月にマリカ東館に開設されたフーデェヴァー。食文化創造都市の情報発信拠点として官民が連携し、経済産業省の補助金も投入され整備された施設だ。行政と民間双方に商業ベースでの需要見通しの甘さがあり、民間事業者の収益性などに根本的な問題が生じている。こちらも既に民間事業者は責任を認めており、市の対応を含め課題が生じることとなった原因を究明していく必要がある。
 ソライ、フーデェヴァーという二つの施設については、設置の目的や運営状況が異なり、一括して議論することが適切なのかということはあるが、民間が設置・運営し、市などの行政が設置に関する補助等をしているという点で共通している。端的に言えば、二つの施設ともに、その整備・運営をデザインする時点での意思決定過程、制度設計に問題があったのだ。
 民間側の経営責任が問われることは当然である。その上で官民連携による制度設計に問題があったことも明らかであり、その責任を明確にすることが求められている。引き継いだ重い宿題に逃げずに向き合って行く。

皆川 治

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