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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

更新日:2020年10月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の令和3年度固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税・都市計画税の課税標準をゼロ又は2分の1に軽減する特例措置を受けることができます。

対象要件

(1)事業収入が減少していること

  令和2年2月~10月の間で、任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同時期と比べて
  30%以上減少していること。

(2)中小企業者等であること(性風俗関連特殊営業を営んでいる事業者等を除く)。

  ※中小企業者・小規模事業者等とは

 ・個人の場合:常時使用する従業員数が1000人以下である個人。

 ・法人の場合:資本金又は出資金の額が1億円以下の法人。資本又は出資を有しない法人の
  場合は、常時使用する従業員数が1000人以下である法人。

  ただし、以下のいずれかに該当する法人(大企業の子会社等)は対象外です。

 ・同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定するもの)から2分の1
  以上の出資を受ける法人

 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

 事業用家屋及び償却資産

軽減率

軽減率について

令和2年2月~10月の間で任意の連続する3か月間の事業収入の前年比

軽減率

50%以下(前年比で50%以上の収入減少) 全額軽減
51%以上70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少) 2分の1軽減

特例適用期間

 令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限る

提出書類

【共通】

 ・特例申告書(※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

  ※「各種様式」よりダウンロードできます

 ・収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

【償却資産を申告する場合】

 ・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

【事業用家屋について申告する場合】

 ・別紙 特例対象資産一覧

  ※「各種様式」よりダウンロードできます

 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

 

申告期間

 令和3年1月4日から令和3年2月1日まで(当日消印有効)

 ※本特例を申告される方で償却資産の申告もする場合は、一緒にご提出ください。

 

各種様式

・申告書

・別紙(事業用家屋の特例対象資産一覧)
 ※別紙については2種類ありますのでご注意ください。
  別紙(1)・・・令和元年・平成31年度までに取得した事業用家屋
  別紙(2)・・・令和2年中に新規取得した事業用家屋

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お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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