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平成28年度から適用される主な市民税・県民税の税制改正

更新日:2015年11月16日

公的年金からの特別徴収が変わります

公的年金からの特別徴収とは、公的年金にかかる市民税・県民税を年金からの差引きにより納めていただく制度です。

仮徴収税額の算出方法が改定されます

これまでは、公的年金から特別徴収される年税額が前年度の額よりも大きく変わった場合に、仮徴収税額(4・6・8月)と本徴収税額(10・12・翌年2月)に大きな差が生じることがありました。
年間の特別徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、仮徴収税額の算出方法が変わります。

改正前  仮徴収税額 = 前年度の本徴収税額の合計 ÷ 3
改正後  仮徴収税額 = 前年度の年税額 × 1/2 ÷ 3

※本徴収税額は改正前・後ともに、「(年税額 - 仮徴収税額の合計) ÷3」で計算します。
※この改正は算出方法の見直しであり、改正前・後で年税額が増減することはありません。

具体例

年税額60,000円のAさんが、H28に医療費控除を申告し年税額が36,000円になった場合

(例)
年度 年税額 【改正前】 【改正後】
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
H27 60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
H28 36,000円 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
H29 60,000円 2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
H30 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円
  • 改正前は、年税額が大きく変動すると、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じるほか、一度生じた不均衡が翌年度以降も続いてしまう状況にありました。
  • 改正後は、年税額が大きく変わった場合の同年度内での不均衡が緩和されます。

 <H29の仮徴収税額と本徴収税額の差>
改正前は9倍(2,000円⇔18,000円)⇒改正後は約2.3倍(6,000円⇔14,000円)

  • 改正後は、年税額が2年連続同額であった場合に平準化されます。

転出・税額変更時の特別徴収の継続

これまでは、年の途中で市外に転出した場合や年税額が変更された場合に、特別徴収が停止され普通徴収(個人で納付)に切り替わっていました。
平成28年10月から一定の要件の下で特別徴収を継続し、年金所得者の利便性の向上を図ります。

ふるさと納税をより身近に 手続きも簡素化します

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄附した場合に市民税・県民税及び所得税の控除が受けられる制度です。

ふるさと納税の控除限度額が引き上げられます

平成27年1月1日以降のふるさと納税に係る寄附金税額控除について、特例控除額限度額が市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の2割(改正前1割)に引き上げられます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をしたときの手続きの簡素化を図るため、確定申告を行わなくても市民税・県民税の寄附金税額控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。(平成27年4月1日以降の寄付金から適用)
特例制度を利用するためには、寄附をする際に各団体へ特例適用の申請をすることが必要です。また、氏名や住所など、特例制度を申請した際に届け出た内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに変更届出書を各団体へ提出してください。
特例制度が適用されると所得税からの控除(還付)は発生せず、その相当額が寄附をした翌年の市民税・県民税から減額されます。

特例制度を利用できる方

  • 確定申告を行う必要がない方(自営業・農業の方や、医療費控除等を申告する方は特例制度を利用できません)
  • ふるさと納税先が5団体以内の方
  • 平成27年1月~3月に地方公共団体へ寄附をしていない方(4月以降に寄附した分と合わせて確定申告をしてください)

申請書様式のダウンロードなど、詳しくは以下のリンクより確認してください。

鶴岡ふるさと寄附金(ふるさと納税)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省ページ(ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制)

住宅ローン減税制度の適用期限が延長されました

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限(現行:平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで一年半延長されました。

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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