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65歳以上の公的年金受給者で市民税・県民税を納めている方へ

更新日:2017年6月17日

平成29年度市民税・県民税の公的年金からの特別徴収について

公的年金からの特別徴収とは、市民税・県民税のうち公的年金にかかる市民税・県民税を年金からの差し引き(特別徴収)により納めていただく制度です。
※この制度によって市民税・県民税の年税額が変わるものではありません。

対象となる方

平成29年度市民税・県民税の納税義務のある方のうち、平成29年4月1日現在65歳以上の方で、かつ公的年金を受給している方です。
ただし、次の方は対象になりません。

  • 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
  • その年度の特別徴収の対象となる市民税・県民税額が、特別徴収される公的年金の年額を超える方

本人の希望による納付方法の変更はできません。
対象となる方には、6月15日にお送りしました納税通知書で、差し引かれる税額等をお知らせしています。

差し引きが中止になる場合もあります。
差し引き開始後、年金の支給停止などが発生した場合は、差し引きが中止になり、納付書または口座振替(普通徴収)により納めていただくことになります。鶴岡市外へ転出した場合や年税額が変更された場合には、一定の要件の下、特別徴収を継続します。

対象となる公的年金

次のうち一つの年金から差し引かれます。
(障害年金や遺族年金などは、差し引きの対象にはなりません。)

  1. 老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金等
  3. 旧厚生年金法による老齢年金等
  4. 旧国家公務員共済法による退職年金等
  5. 旧地方公務員共済組合法による退職年金等
  6. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
  7. 旧船員保険法による老齢年金等
  8. 移行農林年金のうちの退職年金等

対象となる税額

公的年金の所得に対する所得割額と均等割額です。
(ただし、特別徴収の対象となる給与所得がある方は、均等割額は原則として給与からの差し引き[特別徴収]となります。)
公的年金以外の所得(給与所得・事業所得・不動産所得など)にかかる税額は、年金からの差し引きには該当せず、現行と同様の方法で納めていただくことになります。

1 給与所得(特別徴収)と年金所得がある場合

  • 均等割額…原則として給与からの特別徴収
  • 給与分の所得割額…給与からの特別徴収
  • 公的年金分の所得割額…年金からの特別徴収

 ※この場合は通知が2通(給与からの特別徴収の通知、年金からの特別徴収の通知)送付されます。

2 事業所得と年金所得がある場合

  • 均等割額…年金からの特別徴収
  • 公的年金分の所得割額…年金からの特別徴収
  • 事業所得分の所得割額…納付書または口座振替(普通徴収)

    

公的年金等にかかる所得のみの場合の徴収方法

新たに特別徴収が始まる方
  普通徴収(納付書または口座振替) 公的年金からの特別徴収
納付方法 6月 8月 10月 12月 2月
算出方法 年税額の4分の1ずつ 年税額の6分の1ずつ

※年税額の2分の1の税額を6月・8月の2回に分けて納付書または口座振替で納めていただき、残りの2分の1の税額が10月・12月・来年2月の3回に分けて年金受給額から差し引かれます。

すでに特別徴収が始まっている方
  公的年金からの特別徴収
納付方法 4月 6月 8月 10月 12月 2月
納付税額 前年度年税額の2分の1の税額を3分の1ずつ 年税額から4・6・8月分を引いた残りの3分の1ずつ

※4月・6月・8月は前年度年税額の2分の1の税額を3回に分けて差し引き、10月・12月・来年2月は年税額の残りの税額が3回に分けて差し引かれます。

平成28年10月に制度が変わりました

仮徴収税額の算出方法が改定されました

これまでは、公的年金から特別徴収される年税額が前年度の額よりも大きく変わった場合に、仮徴収税額(4・6・8月)と本徴収税額(10・12・翌年2月)に大きな差が生じることがありました。
年間の特別徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、仮徴収税額の算出方法が変わりました。

改正前  仮徴収税額 = 前年度の本徴収税額の合計 ÷ 3
改正後  仮徴収税額 = 前年度の年税額 × 1/2 ÷ 3

※本徴収税額は改正前・後ともに、「(年税額 - 仮徴収税額の合計) ÷3」で計算します。
※この改正は算出方法の見直しであり、改正前・後で年税額が増減することはありません。

具体例

年税額60,000円のAさんが、H28に医療費控除を申告し年税額が36,000円になった場合

(例)
年度 年税額 【改正前】 【改正後】
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
仮徴収税額
(4・6・8月)
本徴収税額
(10・12・翌2月)
H27 60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
H28 36,000円 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
H29 60,000円 2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
H30 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円
  • 改正前は、年税額が大きく変動すると、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じるほか、一度生じた不均衡が翌年度以降も続いてしまう状況にありました。
  • 改正後は、年税額が大きく変わった場合の同年度内での不均衡が緩和されます。

 <H29の仮徴収税額と本徴収税額の差>
改正前は9倍(2,000円⇔18,000円)⇒改正後は約2.3倍(6,000円⇔14,000円)

  • 改正後は、年税額が2年連続同額であった場合に平準化されます。

転出・税額変更時の特別徴収の継続

これまでは、年の途中で市外に転出した場合や年税額が変更された場合に、特別徴収が停止され普通徴収(個人で納付)に切り替わっていました。
平成28年10月から一定の要件の下で特別徴収を継続し、年金所得者の利便性の向上を図っています。

お問合わせ

鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

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