地域未来投資促進法による支援
更新日:2022年8月19日
山形県および県内市町村では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称、地域未来投資促進法)」に基づく基本計画(第二期山形県ものづくり分野)を策定し、令和4年4月1日、国からの同意を得ました。
これにより、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認などを受けた場合、各種支援措置が受けられるようになりました。
地域経済牽引事業の承認要件(ものづくり分野)
要件 | |
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要件1 | 地域の特性を活用すること((1)~(4)のいずれか) (1)山形県の大学や研究機関などが保有する世界最先端の有機エレクトロニクス・バイオ技術を活用した産業(2)山形県の成長期待分野(自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食品・農業用機械)における産業 (3)山形県の電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、窯業・土石製品製造業、繊維工業等の特化した強みを持つ産業 (4)山形県のものづくり産業を支える高等教育機関等の人材を活用した企業支援型サービス等の産業 |
要件2 | 付加価値増加分:3,620万円超 |
要件3 | いずれかの経済的効果が見込まれること ・売上げ:9%以上増加・雇用者数:4人以上増加 |
- お問合せ先:山形県産業労働部産業技術イノベーション課 電話:023-630-2749
地域未来投資促進法に基づく主な支援措置
山形県から地域経済牽引事業計画の承認を受け、計画に従って事業を実施する場合、法人税等の特別償却又は税額控除、固定資産税・不動産取得税の減免、日本政策金融公庫による金利優遇などが受けられます。なお、課税の特例を受けるには、建物の工事着工前に県の承認を受け、機械装置等の取得前に国から確認書の交付を受ける必要があります。
山形県の不動産取得税の課税免除
詳しくはこちら(山形県ホームページ)不動産取得税課税免除申請書
鶴岡市の固定資産税の課税免除
地域経済牽引事業計画に記載した土地・建物・構築物に係る固定資産税を3年間課税免除します。
※取得額の合計が1億円以上(農林漁業関連業種は5千万超)の場合
※土地は、取得日から1年以内に事業用施設の着手があった場合に、その事業用施設部分の面積に限る
※機械設備や製造設備等は対象外
お問合わせ
メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-35-1299
FAX:0235-25-7111