市が出資している法人や、市の施設の管理を行っている団体、市が助成している団体等を「財政援助団体等」といい、監査委員が必要があると認めるときや市長からの要求があったときに、市が助成した部分の出納その他の事務の執行が、適法、適正かつ効率的に行われているかどうかについて監査を実施し、その結果を公表しています。
　これらの団体の主な例としては、一般財団法人鶴岡市開発公社、公益財団法人庄内地域産業振興センター、公益財団法人出羽庄内国際交流財団等があげられます。

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