あらまし

毎年、1月1日に市内に住所があり一定の所得のある方、市内に居住している方、市内に居住していないが、家屋敷等を所有している方などに課税されます。
（1月2日以降に住所が変わった場合でも、1月1日の住所地に納税することになります）

税額

市民税・県民税には「均等割」と「所得割」があります

均等割は、一定の金額（市民税3,000円、県民税2,000円）を均等に広く負担していただくものです。
所得割は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率（市民税6％、県民税4％）を適用して算出されます。

• 市内に住所がある個人…均等割、所得割が課税されます。
• 市内に事務所、事業所、家屋敷があるが、市内に住所のない個人…均等割のみ課税されます。

森林環境税（国税）の徴収について

森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税です。令和6年度から一人あたり年額1,000円が課税され、市民税・県民税と併せて市が徴収します。
森林環境税は国税であるため、森林環境税の非課税基準額は、本市における市民税・県民税の非課税基準額とは異なります。　

詳しくは森林環境税（国税）について（内部リンク）をご参照ください。

非課税判定について

市民税・県民税の非課税の範囲

（1）令和6年1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（2）未成年者（平成18年1月3日以後生、婚姻した者を除く）、障害者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方

• 均等割額の非課税基準：合計所得金額≦基本額29万円×（同一生計配偶者+扶養人数＋1）+加算額17万円+10万円※
• 所得割額の非課税基準：総所得金額等≦基本額35万円×（同一生計配偶者+扶養人数＋1）+加算額32万円+10万円※

※扶養者がいない場合は基本額+10万円となります。

森林環境税（国税）の非課税の範囲

（1）令和6年1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（2）未成年者（平成18年1月3日以後生、婚姻した者を除く）、障害者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方

• 森林環境税の非課税基準：合計所得金額≦基本額28万円×（同一生計配偶者+扶養人数＋1）＋加算額16万8千円+10万円※

※扶養者がいない場合は基本額+10万円となります。

税額の算出方法（総合課税分）　

（1）所得割額を計算します。

1. 　総所得金額※1 － 所得控除額※2 ＝ 課税標準額（課税総所得金額）【1,000円未満切捨て】

2. 　課税標準額 × 所得割の税率（市民税6％、県民税4％）…A

3.　 A－ 調整控除額※3 － 税額控除額※3 － 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

＝ 所得割額【100円未満切捨て】

（2）所得割額に、均等割額（市民税3,000円 県民税2,000円）と、国税である森林環境税（1,000円）を

加算した金額が年税額となります。

※1 分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

※1 給与等の所得額、所得金額調整控除 については 別紙1（PDF：311KB）をご参照ください。

※2 所得控除の内容等については 別紙2-1（PDF：399KB）・2-2（PDF：359KB） をご参照ください。

※3 調整控除額・税額控除額等については 別紙3（PDF：326KB） をご参照ください。

納め方

普通徴収

納税通知書によって市から納税者に通知され、年4回に分けて納付書または口座振替によって納付する方法です。

特別徴収

• 給与に係る特別徴収

6月～翌年5月の最大12回にわたり、給与支払者（事業主）が毎月の給与から差引き、給与所得者（従業員）に代わって翌月10日までに市に納入する方法です。

• 年金に係る特別徴収

4月1日現在65歳以上で、公的年金に係る市民税・県民税がある場合に、年金保険者（日本年金機構等）が年金から引き落とし、年金所得者に代わって市に納入する方法です。

※収入の状況によっては、複数の徴収方法により徴収される場合があります。

市民税・県民税の申告

賦課期日（1月1日）に鶴岡市内に住んでいる方は、毎年3月15日までに、前年中の収入を申告しなければなりません。ただし、次の方は必要ありません。

• 税務署に所得税の確定申告をした方
• 前年中に給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書※が提出されている方

※給与支払報告書：給与所得者の申告書に代わるもので、源泉徴収票と同じ内容になっています。給与の支払者（勤務先）が市町村に提出することになっています。

• 前年中に年金の所得のみで、現況届を提出している方。ただし、年金を複数カ所から受給している方は除きます。

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