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国民健康保険税について

更新日:2022年6月22日

国民健康保険税のあらまし

 国民健康保険税(国保税)は、会社や官庁などの健康保険に加入していない方を対象に医療の給付等を行うことを目的とした国民健康保険(国保)事業の費用に充てるため、地方税法に基づき課税する目的税です。
 市内に住んでいる方で、各職場の医療保険(健康保険、共済組合、船員保険など)や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国保に加入しなければなりません。
 国保税は個人課税ではなく世帯課税です。そのため世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保に加入していなくても、その世帯に国保加入者がいる場合は、その世帯主が納税義務者となります。

※「令和4年度国民健康保険税のしおり」は以下よりダウンロードできます。

◆令和4年度の改正内容

1.所得割率及び世帯別平等割額の見直し
  内訳 改正前 改正後
所得割率

医療保険分
後期高齢者支援金等分
介護保険分

7.9%

2.8%

2.5%

7.5%

2.7%

2.2%

世帯別平等割額

医療保険分
後期高齢者支援金等分
介護保険分

20,400円

7,200円

6,000円

18,400円

(改正なし)

5,200円


※被保険者均等割額については、改正ありません。


2.医療保険分及び後期高齢者支援金等分の課税限度額の見直し
  内訳 改正前 改正後
課税限度額

医療保険分
後期高齢者支援金等分
介護保険分

630,000円

190,000円

170,000円

650,000円

200,000円

(改正なし)


※1世帯の最高課税額は102万円(介護保険分なしの世帯は85万円)となります。


3.子ども(未就学児)の被保険者均等割額の減額措置の導入
  軽減世帯以外 2割軽減世帯 5割軽減世帯 7割軽減世帯

未就学児1人あたり

均等割額(年額)

16,800円 13,440円 8,400円 5,040円

※子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額を一定割合減額します。

 ・国保に加入する全世帯の未就学児(平成28年4月2日以降生まれ)が対象

 ・1人あたりの年額33,600円(医療保険分25,200円+後期高齢者支援金等分8,400円)を半分に減額

  基準より所得の少ない世帯(2割・5割・7割軽減世帯)の場合は、軽減適用後の金額を半分に減額


◆令和4年度国保税額の計算方法

医療保険分

内容 計算方法

1.所得割額

加入者全員の前年中の所得に応じて課税

「(前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×7.5%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

加入者の人数に応じて課税

「被保険者(加入者)数×25,200円」(年額)

3.世帯別平等割額

加入世帯に一律に課税

一世帯あたり18,400円(年額)
後期高齢者支援金等分
 

内容

計算方法

1.所得割額

加入者全員の前年中の所得に応じて課税

「(前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×2.7%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

加入者の人数に応じて課税

「被保険者(加入者)数×8,400円」(年額)

3.世帯別平等割額

加入世帯に一律に課税

一世帯あたり7,200円(年額)
介護保険分(40~64歳のみ)
 

内容

計算方法

1.所得割額

介護保険第2号被保険者全員の前年中の所得に応じて課税

「(介護保険第2号被保険者の前年中の総所得金額等-基礎控除430,000円)×2.2%」を加入者ごとに計算した合計額

2.被保険者均等割額

介護保険第2号被保険者の人数に応じて課税

「介護保険第2号被保険者(加入者)数×10,800円」(年額)

3.世帯別平等割額

介護保険第2号被保険者の世帯に一律に課税

一世帯あたり5,200円(年額)
  • 世帯に介護保険第2号被保険者がいない場合は、医療保険分の合計額と後期高齢者支援金等分の合計額を合算した額(100円未満切捨て)となります。
  • 医療保険分の課税限度額は65万円、後期高齢者支援金等分の課税限度額は20万円、介護保険分の課税限度額は17万円です。

◆税の軽減(基準より所得の少ない世帯)

  • 世帯主が国保に加入していなくても、世帯主の所得も含めて判定し、被保険者均等割額と世帯別平等割額の金額を軽減します。世帯に特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度に移行する直前の医療保険が国保で、かつその前後で世帯主が同じ方)がいる場合は、その人数と所得も含めて判定します。
  • 医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分ともに次の所得金額の世帯に対し、被保険者均等割額は加入者一人につき各割合、世帯別平等割額は平等割額の各割合が軽減されます。

※軽減判定の場合、基礎控除前の所得で判断し、譲渡所得は特別控除前の金額が対象となります。

※営業所得、農業所得等は専従者給与を控除する前の金額が対象となります。

※昭和32年1月1日以前の生まれの方(65歳以上の方)の年金所得は、15万円を控除した後の金額が対象となります。


軽減の割合と要件
割合 要件
7割軽減

総所得金額が43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

5割軽減

総所得金額が43万円を超え、その金額が 43万円+(28万5千円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

2割軽減

総所得金額が43万円を超え、上記以外でその金額が 43万円+(52万円×被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)以下の世帯

※所得税または市県民税の申告義務のある被保険者が申告をしていない場合は、軽減の対象となりません。

◆税の軽減(会社都合の退職または正当な理由のある自己都合退職)

  • 次に該当する方について、失業時から翌年度末までの間、前年の給与所得を70%減額した所得額で計算します。

(1)雇用保険の特定受給資格者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード 11.12.21.22.31.32の方)

(2)雇用保険の特定理由離職者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード 23.33.34の方)

※離職時点で65歳未満の方が対象です。軽減を受けるには、国保年金課又は各地域庁舎市民福祉課での手続きが必要です。

◆激変緩和措置1

  • 国保から後期高齢者医療へ移行する被保険者がいる場合、国保税の負担が急に増えることがないように、次のような軽減を受けることができます。

(1)所得の少ない世帯に対する国保税の軽減について

軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。 

(2)世帯別平等割額の軽減について

国保から後期高齢者医療に移行することによって、国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、移行した月から5年間は2分の1、その後3年間は4分の1、世帯別平等割額を減額します。

◆激変緩和措置2

  • 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳までに限ります)が新たに国民健康保険に加入する場合、次のような軽減を受けることができます。

(1)被保険者に係る所得割額が賦課されません。

(2)被保険者均等割額が半額になり、さらに被保険者が1人の場合には世帯別平等割額が半額になります。(資格取得日の属する月から2年間)

◆納付について

  • 普通徴収:7月から翌年3月までの毎月、年9回の納期になります。各期別の税額については、年税額を納付回数で均等に割った後、1,000円未満の端数が生じた場合は、その金額を最初の納期額に合算します。
  • 特別徴収:年金の支給月(4・6・8・10・12・2月)に差し引かれます。年金から徴収される方は、次のいずれにも該当する方です。

(1)世帯主が国民健康保険税の被保険者となっていること

(2)世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること

(3)特別徴収の対象となる年金(例:老齢基礎年金)の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

※年金からの特別徴収については、申出によって口座振替による納付に変更することができます。納付書払への変更はできません。


  • 年度の途中で加入・脱退した場合は、国保税額を月割りで再計算します。また、遅れて届出した場合も、さかのぼって計算します。したがって届出により税額が変更になる場合であっても、変更後の「国民健康保険税納税通知書兼変更・決定通知書」が送付される前に到来する納期分については、お手元の納付書で納付してください。

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お問合わせ

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鶴岡市役所 課税課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-35-1176
FAX:0235-24-9071

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